Home悪徳探偵社の嘘の実績

探偵会社・興信所の嘘の調査実績

悪質な探偵調査業者や興信所は、調査実績を大げさにごまかすのが手口です。

悪徳探偵社は調査の実績を誇張したり、ありもしない資格や経歴を並べて嘘をつきます。

・調査件数100万件、昨年実績116万件など。
・創業30年トラブルゼロなど。
・海外での免許取得、調査実績など。
・代表者の経歴が海外の資格など。
・〇〇調査業協会会員など。

大げさな調査実績は、悪徳探偵社の特徴です。

調査業者の権威付けの信憑性

探偵の認定書など、ワケのわからない海外のライセンスや団体の会員登録は、その調査会社や興信所の信用と実績には何の関係もありません。 有名な調査業協会の会員であろうが無かろうが、悪徳探偵社か優良探偵社かの判断材料にはならないのが現状です。
探偵業の届出を公安委員会にしてさえいれば、調査業界の会員になることは簡単なことだからです。

実際には、過去に刑事事件や民事訴訟を起こされているなどの経歴がある探偵社や興信所であれば、一般の方でもインターネットや、過去の新聞記事などで調べることはできますが、上手く逃げている場合は実態が把握しにくい場合もあります。


嘘をつく探偵社は、悪い実績がある

探偵社のホームページや広告などで、代表者である探偵が顔写真や名前を公表している現状が多くあります。 しかし事実上、写真を公表している人物とは全く別の名前や住所で探偵業の届出をしている場合があります。

なぜ、表に出ている人物と、実際に届出されている人物が違うのでしょうか?
探偵業法では以下の条件に当てはまる者は、届け出をしても証明書は発行されません。

以下、探偵業法の抜粋

(欠格事由)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を
   終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に
   規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに
   該当するもの
六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

これらの条件にあてはまって、探偵業者の届出ができないケースも考えられます。
表に出ている人物がこれらの条件に当てはまる場合には、別人を届出人として業務を行っている可能性があるということです。

100%ではありませんが、インターネットや過去の新聞記事で検索するとトラブルを起こした探偵社と代表者名がわかります。 特にある程度名前の知れている探偵社であれば、かなりの確立で検索が可能です。

中には依頼者から理不尽な内容で訴えられているケースも多々ありますが、事件やトラブルの検索で新聞記事などのニュースに出てくる探偵社は、要注意の悪徳探偵である場合が多いのが現状です。

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