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探偵社の興信所の誇大広告

探偵会社や興信所の広告で、大げさな表現や嘘の実績を並べているものが多くあります。

探偵業者の信用や実績とは関係のない、「○○調査業○○会員」や「アメリカ調査業会認定資格所持」などの表記はあてになりません。

実際の調査力や信用と、広告宣伝の内容とはイコールではない例が多々あります。
探偵事務所や興信所の広告で、大げさな実績や表現を使って、大々的に宣伝している業者には注意が必要です。

探偵会社の広告・三つの注意点

悪質な探偵社の特徴として、嘘や大げさな広告があげられます。特に注意すべきは次の3点です。

・支社の数の嘘と誇張
・実績の嘘と誇張
・調査数と成功率の嘘と誇張

支社の数を水増しして、有りもしない拠点を広告する。
創業年数や手掛けた事案の水増し、有りもしない実績を広告する。
調査実績件数の水増しや、成功率100%などの誇大広告をする。

探偵社や興信所の広告では、この3点を特に注意してみる必要があります。


サンプルサンプル

探偵会社や興信所の規模の大小は、信用のバロメーターにはなりません。

個人でしっかりやっている探偵社もあれば、誇大広告をして依頼者を騙すことを前提に商売をしている悪質な探偵会社もあります。
本当の実績と嘘のない表現や対応をみることで、その探偵社が優良探偵社か悪徳探偵社かを見分ける判断基準になります。

調査業者の広告に「日本最大」とか「実績ナンバーワン」などの表記がある場合は、根拠となる資料を添付する必要があります。
何の根拠もなしに、上記のような表現を広告に使うことは禁止されています。

電話帳の広告ではNTT側の広告内容の審査、新聞広告では新聞社の審査がありますが、インターネットやチラシ広告などでは、誇大広告と判断される表現がまかり通っている現状があります。

探偵や興信所の広告は、以上のことを念頭において見ることが大事です。

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